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カジノは「ギャンブル依存症」を増やすのか

増やしたい賭け方横浜市がカジノ 46081

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お金を 賭 か けてゲームを楽しむ場所(カジノ)の入った「統合型リゾート(IR)」をつくる計画が進んでいる。全国の8地域が検討していて、最大で3カ所が認められる見込みだが、賭け事(ギャンブル)にのめり込む人への対策ができていないという声も根強くある。 カジノは、お金を賭けてトランプやルーレット、スロットなどのゲームができる場所のことだ。世界ではアメリカのラスベガスが有名で、日本の近くでは、韓国や中国の特別行政区のマカオと香港にもある。  日本でも今、カジノを含め、国際会議場やホテル、劇場などの娯楽施設を合わせた「統合型リゾート」をつくる計画が進んでいる。英語では「Integrated Resort」。この頭文字をとって「IR」と呼ぶ。  日本の人口はだんだん減ってきているうえ、お年寄りが増えていて、これまでのように経済を成長させることが難しくなっている。政府は、外国から日本に来て観光する人の数を増やすことで、これを補おうとしている。  年は万人の外国人が日本に旅行に来ていて、これを30年に6千万人にまで増やすつもりだ。カジノがあれば、より多くの外国人に来てもらえると考えている。  カジノで稼いだ利益はIRの他の施設を運営する費用に回す見通しで、利益の3割を国や地方自治体に納めるルールもある。人口が減って働く場所も少ない地方の自治体の中には、落ち込んだ経済をカジノで元気にしたいと考えているところもある。 実際に計画を進めるのは全国の自治体で、政府が計画を審査して3地域を決める。今はそれぞれの自治体の中で誘致するかどうか話し合っている段階で、来年には申し込みが始まる。早ければ来年にも3カ所が決まる予定で、開業は20年代前半になると見込まれている。  国土交通省が9月に意向を聞いたところ、北海道、千葉市、東京都、横浜市、名古屋市、大阪府・市、和歌山県、長崎県の8地域が「予定している・検討している」と回答した。しかし、北海道や東京都のように、自治体のトップが正式に誘致を表明していないところもある。調査で「予定していない」を選んだ自治体でも今後、計画を申し込むことができる。  ただ、ホテルの客室全体の広さを10万平方メートル以上にするなどの条件がある。50平方メートルの部屋なら2千室が必要で、利用者数がかなり見込めないと厳しい。地方都市からは「事実上、大都市にしかつくれない」との批判も上がっている。  ギャンブル依存症の問題もある。カジノにのめり込んで多額の借金を抱える人が出るのではという心配だ。  政府は利用回数を制限する法律を設けた。日本人と国内に住んでいる外国人について「入場料6千円」「利用は7日間で3回、28日間で10回まで」と決めている。カジノに入る時はマイナンバーカードを使った本人確認が必要で、「世界最高水準の規制」と強調している。  ただ、本当にこうした対策で十分なのか、効果を疑う声もまだまだ大きい。

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IR誘致で注目の横浜 記者会見の議事録から見える林文子市長の真意

横浜市が8月22日に公表した最新資料「IRの実現に向けて」(市政策局の ニュースリリース より)。 ギャンブルや賭博(とばく)といったイメージが付きまとい、 反対の声も根強く残るカジノを含めたIR を横浜中心部へ誘致することに、 どんなメリット があるのでしょうか。

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